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株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
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第１章 総則
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| （規約の適用） |
| 第１条 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（以下「当社」といいます）は、当社の提供するインターネット接続サービス「ＷＡＫＷＡＫ」（以下「本サービス」といいます）に関し、本サービスを利用する者（以下「契約者」といいます）に対し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。 |
| （本規約の範囲及び変更） |
| 第２条 本規約は、本サービスの利用に関し当社および契約者に適用します。第６条（利用契約の申込）および第７条（利用契約の成立）で規定する利用契約が成立後、当社および契約者は誠実に本規約を遵守する責務が発生します。
2.当社が別に規定する個別規定および当社が随時、契約者に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定および追加規定が異なる場合には、個別規定および追加規定が優先するものとします。 3.当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、改訂後の新規約を適用するものとします。 4.当社は、前項の変更を行う場合は、一定の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容を契約者に通知するものとします。 |
| （通知の方法） |
| 第３条 当社から契約者への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、本サービス経由の電子メール、本サービス上の一般掲示、またはその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
2.前項の通知が電子メールで行われる場合、契約者の電子メールアドレス宛に発信し、契約者の電子メールアドレスを保有するサーバーに到着したことをもって契約者への通知が完了したものとみなします。 3.第１項の通知が本サービス上の一般掲示で行われる場合、当該通知が本サービス上に掲示され、契約者が本サービスにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもって契約者への通知が完了したものとみなします。 4.本条第２項および第３項に定める通知の完了をもって通知内容は有効になるものとします。 5.契約者は、当社が電子メールで発信した通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとします。なお、電子メールの閲覧とは、契約者がそのサーバーに配置された電子メールを画面上に表示し、内容を熟読して、確認することをいいます。 |
| （準拠法） |
| 第４条 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法に準拠するものとします。 |
| （管轄裁判所） |
| 第５条 本サービスに関連して、契約者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
2.前項の協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。 |
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第２章 利用契約の締結等
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| （利用契約の申し込み） |
第６条 本サービスの利用の申込は、次の各号のいずれかにより行うものとします。
2.申込者が２０歳未満の場合、または被補助人、被保佐人、被後見人の場合、申込者が利用契約当事者として当社が指定する所定の手続きに従って利用契約締結を申込むことができますが、当社が指定する書面により、第7条4項に定める親権者等の同意を得ることが必要となります。上記の要件を充足しない申込は、有効な申込とは成らず、利用契約は成立いたしません。2.前項の協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。 |
| （利用契約の成立） |
| 第７条 申込者は、本規約に拘束されることを承諾していただきます。本規約を承諾いただき、オンラインサインアップにより申込をする場合は、オンラインサインアップ用のフォーマットに従い必要事項をご記入の上、送信ボタンを押下してください。また、書面により申込をする場合は、当社所定の様式に必要事項をご記入の上、当社宛ご提出いただきます。利用契約は、当社が第６条（利用契約の申込）に規定する利用契約の申込を承認し登録が完了した日（以下「登録日」といいます）に成立するものとします。
2.申込者が、利用契約の申込をオンラインサインアップを利用して行った場合は、オンラインサインアップ上で登録が完了した日をもって登録日とします。当社は、オンラインサインアップ登録の完了時にログインＩＤおよびパスワードを交付することとし、後日ログインＩＤおよびパスワードを書面にて通知いたします。 3.申込者が、当社所定の様式で書面による申込を行った場合は、当社は所定の手続きを経た上で登録を行うものとし、当該登録が完了した日をもって登録日とします。当社は、ログインＩＤおよびパスワードを書面にて通知いたします。 4.当社は、申込者が以下の項目に該当する場合、当該利用契約を締結しない場合があります。
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| （利用前の準備） |
| 第８条 契約者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、または電話利用契約等を準備するものとします。
2.契約者は、本サービスを利用するために、自己の費用と責任で、他の電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して、契約者設備を当社所定のアクセスポイントに接続するものとします。 3.当社は、契約者が前2項の規定に従い設置、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。 |
| （契約者の地位の承継） |
| 第９条 相続または組織や業務の承継、譲渡等により契約者の地位を承継したものは、速やかに所定の書類を当社に提出するものとします。 2.当社は契約者について次の変更があったときは、前項と同様であるとみなして前項の規定を準用します。
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| （権利の譲渡制限） |
| 第１０条 本規約に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡することはできないものとします。 |
| （登録内容の変更） |
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第１１条 契約者は、住所、氏名、クレジットカード、支払口座、NTT回収代行サービスに係る請求先電話番号、その他利用申込において届け出た内容に変更があった場合には、直ちに所定の変更の届出を当社に行うものとします。 2.前項の届出を怠ったことにより、本サービスのご利用ができないなど、契約者又は第三者に生じる損害について、当社は何ら責任を負うものではありません。 3.契約者は、第１項の届出を怠った場合に、当社からの通知が不達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。 |
| （契約者による解約） |
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第１２条 契約者が利用契約の解約を希望する場合には、解約希望月の末日までに当社が指定するホームページから当社の定める方法によりオンラインで届け出ていただくこととします。この場合、当該末日をもって解約とし、月の途中で解約することはできないものとします。 2.契約者が前項に定める方法以外の方法で利用契約を解約する場合には、契約者は解約希望月の２０日（消印有効）までに当社が定める条件に従い、当社に届け出るものとします。２０日（消印有効）までの届出の場合、当該月末に解約となり、２１日以降となった場合には、翌月末の解約となります。従って、前項に定める方法以外の方法で解約する場合も、月の途中で解約することはできません。 3.解約時までの契約者の本サービス利用により発生したすべての債務は解約後といえども存続し、契約者は、当社に対し、その債務の履行義務を負います。また、当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないとともに、契約者が解約に伴って、当社に対して、なんらかの請求権を取得することは一切ありません。 |
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第３章 サービス
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| （提供するサービス） |
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第１３条 当社は、契約者に対し、当社が別に定める内容および条件で本サービスを提供します。なお、本サービスの利用の際に、当社が別に提示する個別規定またはその他の規約（以下「その他規約等」といいます）がある場合には、契約者は、本規約に加えて当該その他規約等に従うものとします。
2.本サービスのサービス提供地域および本サービス利用に必要となるアクセスポイントは、当社が定めるところによるものとします。 3.当社は、本契約に基づく当社指定のサーバを用いたメールサービスの利用において、全てのメールの送信時に電子メールメッセージ等に含まれるコンピュータウイルス（以下「ウイルス」といいます）について、当社が指定する方法によりウイルスを検知し、駆除または削除を行います。ただし、検知し、駆除または削除可能なウイルスは、当社が定めるウイルス定義ファイルにより対応可能なウイルスとし、当社はウイルスを検知し、駆除または削除する義務を負うものではなく、当社が対応することにより、または対応できなかったことにより、契約者または第三者が被ったいかなる損害について、本規約で特に定める場合を除き、責任を負わないものとします。 4.当社は本サービスについて、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知をすることなく、本サービス内容の全部または一部を変更・追加することができます。 5.当社は本サービスについて廃止するときは、廃止によって提供されなくなる本サービスの内容、廃止される期日を契約者に対し廃止する30日前までに通知します。 |
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第４章 利用料金等
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| （利用料金等） |
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第１４条 当社は、契約者に対し、当社が定める条件に従い、本サービスの料金（以下「サービス料金」といいます）を適用します。契約者は、サービス料金を当社が定める方法にて支払うものとします。なおサービス料金の支払に関し、契約者は、本規約に加え、第１３条（提供するサービス）に規定するその他規約等に従うものとします。
2.当社は、サービス料金のうち、月額または年額の定額料金を値上げの場合、契約者に３０日以上の事前の通知を出すことにより、改定することができるものとします。 3.当社は、サービス料金のうち、前項に記載する月額または年額の定額料金を除くその他の料金についての価格の変更は、随時行うことができるものとします。 4.本条第２項または第３項に基づき当社が変更したサービス料金に関し、契約者は、自らの責任において、サービス料金の変更を確認する義務を有するものとします。 5.契約者は、決済方法としてクレジットカードを利用する場合には、当該クレジットカードの利用規約に従うものとします。この場合において、契約者は、当社が本条第１項に規定するサービス料金を、当社が指定する代金回収代行業者（以下「回収代行業者」といいます）を通じて徴収することに同意するものとします。 6.契約者は、決済方法として預金口座振替・郵便局自動払込（以下「口座振替」といいます）を利用する場合には、契約者が指定する金融機関に口座振替を依頼する契約を当該金融機関に申し込むものとします。契約者は、当社が定める口座振替事務にかかる手数料（以下「口座振替事務手数料」といいます）を負担することとします。当社は、口座振替事務手数料をサービス料金に合算して請求するものとし、契約者は、当該請求に基づき支払うものとします。また、契約者は、当社がサービス料金を当社が別に契約する回収代行業者を通じて口座振替によって徴収することに同意するものとします。 7.契約者は、決済方法として請求書払を利用する場合には、当社が利用契約成立後発行する請求書に従い、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。この場合当社が定める場合を除き、当社は当社が定める請求書発行にかかる手数料（以下「請求書発行手数料」といいます）を併せて請求するものとし、契約者はサービス料金とともに請求発行手数料を支払うものとします。なお、支払の際に振込手数料等を要する場合は、契約者が負担するものとします。 8.契約者は、決済方法として東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社（以下あわせて「NTT東西」といいます）が提供する、電話料金とともにサービス料金を回収代行するサービス（以下「NTT回収代行サービス」といいます）を利用する場合には、所定の様式・方法によりNTT東西への利用申込を行い、NTT東西が定める利用条件を遵守するものとします。 9.契約者は、当社がサービス料金の徴収目的で必要な範囲で、契約者の氏名、住所、クレジットカード会員番号、クレジットカード有効期限、支払口座番号を含む取引金融機関、NTT回収代行サービスに係る請求先電話番号、支払口座またはクレジットカードの名義、契約者が支払うべき本サービスの利用料金額等の情報を回収代行業者に開示することに同意するものとします。 10.本条第５項から第８項の決済について、契約者と当社との間に生じる問題を理由として、契約者が支払を拒む場合には、当該紛争期間中、契約者は契約者としての資格を有しないものとします。また、契約者が指定したクレジットカードまたは支払口座の名義人、NTT回収代行サービスに係る支払者が契約者と異なる場合、名義人又は支払者が支払を拒む等の紛争が生じたときにおいても、契約者は、当該紛争期間中は契約者としての資格を有しないものとし、本サービスのご利用はできないものとします。 11.契約者は、理由の如何にかかわらず、クレジットカード会社、金融機関、NTT東西がサービス料金の支払に関する業務を中止する場合があることを、予め異議なく承認するものとします。この場合当社は、本規約の定めに従い、事前に通知することなく、契約者としての資格を中断または取り消すことができるものとします。 12.契約者は、本サービスの請求金額が異常だった場合、その請求を受けてからあるいは開示を受けてから３０日以内に当社にその旨を書面により通知するものとします。この期間が経過した場合は、契約者は請求代金について承諾したものとします。 |
| （消費税等） |
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第１５条 契約者は、本サービスの提供に係る消費税相当額を負担するものとします。
2.当社は、消費税相当額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。 |
| （延滞利息等） |
| 第１６条 契約者は、請求代金に関してその支払期日までに支払いを行わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いのあった日の前日までの日数について、年１４.５％の割合で計算される金額を延滞利息として、当該債務とあわせて支払うものとします。 |
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第５章 契約者の義務等
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| （ログインＩＤ、パスワード及びメールアドレスの管理） |
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第１７条 契約者は、利用契約成立後、当社が契約者に付与する、ログインＩＤ、パスワードおよびメールアドレスの管理責任を負うものとします。
2.契約者は、ログインＩＤ、パスワードおよびメールアドレスを、その家族、従業員その他当社が特に認めるもの（以下「関係者」といいます）以外の第三者に対して、使用させてはならないものとします。また、契約者は、ログインＩＤ、パスワードおよびメールアドレスを貸与、賃貸、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。なお、関係者の行為は当該契約者の行為とみなされるものとし、本規約の各条項が適用されることに契約者は同意するものとします。 3.契約者は前項の家族、従業員その他当社が特に定めるものに対しても、契約者と同様にこの利用規約を順守させる義務を負うものとします。 4.ログインＩＤ、パスワードおよびメールアドレスの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、本規約で特に定める場合を除き、当社は一切責任を負いません。ただし、当社の故意または過失によりログインIDまたはパスワードが他社に利用された場合にはこの限りではありません。 5.契約者は、ログインＩＤおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を、直接的即時的手段により連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。 |
| （禁止事項） |
第１８条 契約者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
2.契約者は、本サービスにおける決済方法として指定したクレジットカード及び支払口座について以下の行為を行ってはならないものとします。
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| （自己責任の原則） |
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第１９条 契約者は、第18条（禁止事項）第１項および第２項に該当する契約者の行為によって当社および第三者に損害が生じた場合、契約者としての資格を喪失した後であっても、契約者は損害賠償等すべての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。この場合において、当社が徴収すべきサービス料金等がある場合には、契約者は、当社に対し直ちに支払うこととします。
2.当社は、契約者が故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。 |
| （所有権） |
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第２０条 本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号は、当社に帰属するものとします。
2.契約者は、本サービス上にアップロードした情報またはファイルについて、本サービス上において利用する限りなんらの請求権も保有しないものとします。 3.契約者は、本サービス上にアップロードした情報もしくはファイルについて、本サービス上においてそれらを複製し頒布する権利または削除する権利を当社または当社が任命する管理者に与えたものとします。 4.契約者は、アップロードした情報またはファイルについて生じたすべての法的責任を負うものとします。 |
| （著作権） |
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第２１条 契約者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルについて、著作権法で定める契約者個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。
2.契約者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルについて、使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。 3.本条の規定に違反して紛争が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、損害を与えないものとします。 |
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第６章 当社の義務等
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| （当社の維持責任） |
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第２２条 当社は、当社のインターネット接続サービス用設備を本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持します。 2.当社は、インターネット接続サービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部または一部（修理または復旧を含む）を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。 |
| （通信の秘密の保護） |
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第２３条 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。 2.当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。 3.当社は、契約者が第18条のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。 |
| （ユーザー情報の保護） |
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第２４条 当社は、契約者の営業秘密、または契約者その他の者の個人情報であって前条第1項に規定する通信の秘密に該当しない情報（あわせて以下「個人情報等」といいます。）を契約者本人から直接収集し、または契約者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。
2.契約者が利用申込を行った際に当社が知り得た情報、または契約者が本サービスを利用する過程において、当社が知り得た情報に関し、以下の項目に該当する場合を除き、当社は、これらの情報を処理または開示しないものとします。
3.当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。但し、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、以下のいずれかに該当する場合は、当該情報を消去しないことができるものとします。
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第７章 利用の制限、中止及び停止等
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| （契約者資格の中断・取消） |
第２５条 契約者が以下の項目に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに当該契約者の契約者資格を中断または取り消すことができるものとします。なお、契約者資格の中断中においてもサービス料金は契約内容に基づき発生するものとし、また、契約者資格が取り消された場合、当該契約者は、当社に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。また、当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないものとします。
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| （サービスの中止・中断） |
第２６条 当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止中断できるものとします。
2.当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止中断するときは、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。 3.当社は、本サービスの中止中断などの発生により、契約者または第三者が被ったいかなる損害について、本規約で特に定める場合を除き、責任を負わないものとします。 |
| （情報の削除、通信利用の制限等） |
第２７条 当社は、契約者が第１８条（禁止事項）各項の行為を行った場合、本規約に違反した場合、当社の通知や指導に従わなかった場合、その他当社が必要と認めた場合において、次の各号の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
2.当社は、本サービス用設備のファイル容量に余裕がなくなるおそれがあるときなど、当社において必要があると判断する場合は、そのファイルに蓄積されている情報を削除することがあります。 3.当社は、本サービスの運営上必要であると判断したときなどに、契約者が当社所定の通信手段を用いて行う通信について、当該通信に割り当てる帯域を制限することがあります。 4.当社は、本条第1項各号、第2項及び第3項の措置を講じる義務を負うものではなく、また講じたことまたは講じなかったことに起因して契約者または第三者が被ったいかなる損害について、本規約で特に定める場合を除き、責任を負わないものとします。 |
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第８章 損害賠償等
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| （責任の制限） |
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第２８条 当社は、自己の責めに帰すべき事由により本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して２４時間以上その状態が連続したときに限り、サービス料金の月額定額料金の３０分の１（年額定額料金の場合は３６５分の１）に本サービスを利用できなかった日数を乗じた額（１００円未満切捨て）を上限として、契約者に現実に生じた通常の直接損害を賠償します。なお、契約者が本条により賠償請求できる期間は、当該損害の発生日から６ヶ月に限られるものとします。また､天災地変等当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害､当社の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、または逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
2.当社の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、前項の規定は適用されないものとします。 |
| （免責事項） |
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第２９条 本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した契約者または第三者の損害について、本規約で特に定める場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
2.当社は、契約者が本サービスや本サービス用設備に蓄積した、または契約者が第三者に蓄積することを承認した情報やデータに対する、第三者による削除や改竄について、一切責任を負わないものとします。 3.本条第１項及び第２項の規定は、当社の故意または重大な過失による場合は適用されないものとします。 4.当社は、本サービスの内容、および契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。 5.当社は、契約者がご使用になるいかなる機器、およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします｡ 6.当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。 |
| 付則 本規約は1999年7月7日より実施するものとします。 1999年8月9日一部改訂 1999年11月1日一部改訂 2000年3月14日一部改訂 2000年4月1日一部改訂 2000年12月1日一部改訂 2001年4月1日一部改訂 2001年6月1日一部改訂 2001年11月8日一部改訂 2002年6月19日一部改訂 2003年4月1日一部改訂 2004年2月12日一部改訂 2004年11月12日一部改訂 2009年5月1日一部改訂 |
